はじめに

家族が覚醒剤(覚せい剤)の使用や所持で警察に逮捕された場合に、弁護士を雇うといくらお金がかかるでしょうか? 一般的に、弁護士に依頼する費用は高額だというイメージがあることや、弁護士に仕事を頼むのは初めてという方も多いので、費用の面で心配なのはよくわかります。そこで、当サイトの料金について、しっかりと説明します。

着手金

着手金とは、弁護士が事件の処理に着手する際に、お支払いいただくお金のことをいいます。

当サイトでは、被疑者段階の着手金、被告人段階の着手金、釈放活動の着手金(オプション)の3種類を用意しています。

被疑者段階とは、逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの間です。被告人段階とは、起訴されてから判決が出るまでの間です。釈放活動とは、警察の留置施設や拘置所から外に出すための活動全般を意味します。

これらの3つを分けずに一体として着手金を求める弁護士もいます。しかし、被疑者段階、被告人段階、釈放のための活動は弁護士がする活動内容に違いがあります。また、人によっては被告人に至らない場合や、釈放がとても難しい場合があり、個々のケースによってニーズが異なります。そのため、料金も別々にしました。

着手金の料金表

着手金の具体的な金額は、次のメニューのとおりです。

被疑者段階

22万円
(税込)
被告人段階

22万円
(税込)
釈放活動(オプション)

11万円
(税込)
再逮捕(追加着手金)

11万円
(税込)
起訴された事件が3件以上(追加着手金)

11万円
(税込)

報酬金

報酬金とは、弁護士が事件の処理を行い、成果があった場合に支払われるお金です。

弁護士の主な成果として、被疑者段階では不起訴、略式罰金があります。被告人段階では、執行猶予付き判決になり刑務所行きを避けた場合や、検察官が求める刑よりも減刑させた場合です。オプションとして釈放活動をご依頼いただいた場合に、釈放ができた場合も弁護士の成果となります。

報酬金の料金表

報酬金の具体的な金額は、次のメニューのとおりです。

不起訴

33万円
(税込)
略式罰金

22万円
(税込)
執行猶予付き判決

33万円
(税込)
求刑より減刑

22万円
(税込)
釈放(オプション選択時のみ)

11万円
(税込)

総額はいくらになるの?

弁護士に仕事を依頼するときに、総額がいくらになるかが心配だと思います。そこで、具体的な覚醒剤(覚せい剤)事件を念頭に、総額がいくらになるかをお示しします。

ケース1 嫌疑不十分で不起訴

交際相手に無理矢理覚醒剤を打たれた場合、同居人が覚醒剤を家に隠しもっていて警察に発覚した場合で、逮捕勾留されても、嫌疑不十分で不起訴になることがあります。このようなケースの弁護士費用は、次のとおりになります。

着手金(被疑者段階)

22万円
(税込)
報酬金(不起訴)

33万円
(税込)
総額

55万円
(税込)

ケース2 初犯で執行猶予判決

覚醒剤の自己使用の初犯で逮捕されて、その後起訴され、執行猶予判決が出た場合の弁護士費用は、次のとおりになります。

着手金(被疑者段階)

22万円
(税込)
着手金(被告人段階)

22万円
(税込)
報酬金(執行猶予判決)

33万円
(税込)
総額

77万円
(税込)

ケース3 覚醒剤の使用と所持で執行猶予判決

ケース2と似ていますが、覚醒剤の所持で逮捕勾留されて、尿検査で覚醒剤反応が陽性となり、覚醒剤の使用で再逮捕。覚醒剤の所持と使用で起訴されて、執行猶予判決が出た場合の弁護士費用は、次のとおりです。

着手金(被疑者段階)

22万円
(税込)
追加着手金(被疑者段階)

11万円
(税込)
着手金(被告人段階)

22万円
(税込)
報酬金(執行猶予判決)

33万円
(税込)
総額

88万円
(税込)

ケース4 精神科病院やダルクに通うために保釈請求

ケース2において、薬物依存の治療のために精神科病院に入院通院したり、薬物依存症のリハビリのためにDARC(ダルク)に入所通所したりするために、釈放活動をご依頼されて、釈放された場合には、弁護士費用は次のようになります。

着手金(被疑者段階)

22万円
(税込)
着手金(被告人段階)

22万円
(税込)
釈放活動(着手金)

11万円
(税込)
釈放(報酬金)

11万円
(税込)
報酬金(執行猶予判決)

33万円
(税込)
総額

99万円
(税込)

以上、4つのケースについて、総額がいくらになるかを説明しました。他の弁護士、法律事務所と比較検討をする際に参考にしてください。