示談のメリット

罪を犯してしまい、刑事事件になった場合(例えば、傷害事件や窃盗事件など)、被害者と示談することが大切です。示談ができると、不起訴や執行猶予付きの判決になり刑務所に行かなくてすむことが多いからです。

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被害者と示談するポイントについては「被害者との示談するための重要な3つのポイント」をご覧ください。

示談書の作成

被害者と示談するときには、後で示談をしていないと言われないためにも、示談書を作成することが一般的です。

ただ、示談書といっても、どのように作成したら、よいかわからない人もいると思います。そこで、私が刑事事件で使っている示談書のひな形を公開して、記載内容について説明します。

示談書の解説

タイトル

示談であることを明確にするために、示談書というタイトルを書きます。もっとも、合意書というタイトルでも効果に違いはありません。

年月日

いつ示談したのかを明確にするために必ず記載してください。

前文

示談書の当事者が誰なのかを明確にします。被害者を甲、加害者を乙とします。そして、示談が成立したこと、示談書が2通あること、それぞれが保管することを記載します。

支払義務

犯罪の内容を、5W1Hを明確にして記載します。そのうえで、示談金の支払義務があることを記載します(第1条)。

示談金の受取り

示談金は現金でのやり取りが一般的なので、示談したときに支払い、受け取ったことを示します(第2条)。この部分は領収書の代わりになる部分ですので、別途領収書をもらう必要はありません。

謝罪と更生の約束

加害者の謝罪と二度と犯罪をしないことを記載します(第3条)。この記載は必須ではありません。しかし、書いておいた方がいいでしょう。

被害者の許し(宥恕文言)

被害者が加害者のしたことを許してくれる場合には記載します(第4条)。お金を受け取っても許しはしないと被害者が言っている場合は、記載しません。

精算条項

この示談書を取り交わしたことで、今回の犯罪について一切が終わって解決したことを示す記載です(第5条)。これがないと、さらに追加でお金を被害者から請求されることもあり得るので、必ず記載してください。

署名押印

被害者、加害者ともに、自筆で署名して、印鑑を押します。印鑑は実印である必要はなく、認印でも大丈夫です。また、実印を使用しても印鑑登録証明書は不要です。

被害者も加害者も双方とも住所は知られたくないでしょうから、住所をお互い知らない場合は、住所の記載はなくても大丈夫です。

なお、最終的には、検察官が被害者に示談をしたことを確認します。

以上が、示談書の書き方についての基礎的な解説です。示談書の書き方を直接聞きたい場合は、法律相談のご予約をお願いします。