弁護士費用について

刑事事件を弁護士に依頼するときに、弁護士に支払う費用の費目は、「着手金」と「報酬金」が一般的です。

『着手金」とは、事件の依頼を受けて、どのような結果であっても、事件が終了するまでの弁護士の活動に対する費用のことです。つまり、「手付け金」はまったく違うものです。

他方、「報酬金」とは、弁護士の活動によって得られた成果(例えば、不起訴や執行猶予判決)に対する報酬です。

通常の事件

「通常の事件」とは、本人が犯罪をしたことを認めていて、事実関係や有罪であることを争わない事件のことです。

通常の事件の着手金と報酬金は、次のとおりです。

料金表

起訴前弁護

20万円
(税別)
起訴後弁護

20万円
(税別)
釈放活動

10万円
(税別)
釈放成功

10万円
(税別)
事件終了(成果あり)

30万円
(税別)

補足説明

弁護士によっては、着手金について、起訴前と起訴後の費用をまとめている場合や、釈放活動を別にしていない場合があります。

しかし、すべてのケースで、起訴されたり、釈放活動をしたりするとは限りません。釈放活動をしてもしなくても同じ着手金を支払うとなると、釈放活動をする依頼者と、そうではない依頼者との間で不公平になると考えます。

したがって、起訴の前後、釈放活動をする否かで、着手金を別にしています。

日当について

事務所によっては、着手金の他に、本人との面会するための費用として、日当を請求するところがあります。しかし、刑事弁護において本人との面会は重要ですので、基本的に本人との面会は着手金に含まれているはずです。

したがって、警察署や拘置所でのご本人との面会のための日当は、原則として、いただいておりません。

例外として、当事務所から本人のいる警察署まで、公共交通機関を利用して、片道2時間以上かかる場合は、日当をいただくことがあります。

具体例

いくつかのケースを例にして、弁護士費用の総額がどれくらいになるかを具体的に説明します。

ケース1

傷害事件を起訴前から受任して、釈放活動をした結果、本人は釈放されました。その後、被害者と示談できたため、不起訴処分で済んだケースでは、弁護士費用の総額は、次のとおりです。

起訴前弁護 20万円
釈放活動 10万円
釈放成功 10万円
事件終了 30万円
合計 70万円

ケース2

覚せい剤の使用事件で、起訴前から受任をしましたが、起訴されました。起訴後も引き続き受任しました。弁護士が保釈請求をして、保釈が認められて、本人は釈放されました。最終的に執行猶予判決が出たケースでは、弁護士費用の総額は、次のとおりです。

起訴前弁護 20万円
起訴後弁護 20万円
釈放活動 10万円
釈放成功 10万円
事件終了 30万円
合計 90万円

お支払い方法

弁護士費用のお支払い方法として、以下の3つの方法をご用意しています。

  1. 現金(分割についてはご相談ください)
  2. クレジットカード決済(一括払いのみ
  3. PayPay